第1・2・3類医薬品｜情報提供義務と販売記録のルール

第1類・第2類・第3類医薬品では、情報提供の義務の程度や販売記録の保存期間が異なります。「誰が」「何を」「どこまで」確認・記録するかを整理しておくと、実務でも試験でも役立ちます。

この記事では登録販売者試験の内容をベースに、リスク区分別の情報提供と記録義務を整理しました。試験を受けない方にも、薬局やドラッグストアでの販売のしくみを知るために役立てていただける内容です。

1. リスク区分別の情報提供義務

第1類医薬品

• 薬剤師のみが情報提供を行う義務がある
• 書面を用いて対面で、販売前に情報提供を実施する
• 購入者が内容を理解したこと・質問がないことを確認する
• ネット販売可（薬剤師が対応する必要あり）

第2類医薬品

• 薬剤師または登録販売者が対応可能
• 情報提供は努力義務（義務ではなく望ましい）
• 必要に応じて購入者の症状・背景を確認する
• ネット販売可

指定第2類医薬品の追加対応

• 小児・妊婦・高齢者などへの注意が必要
• 依存性・習慣性がある成分を含む場合がある
• 購入者が副作用や禁忌を確認・相談できると認識できるよう陳列・表示に配慮する
• 情報提供が不十分な場合は販売しないことも検討する

第3類医薬品

• 情報提供は望ましい（努力義務）
• 購入者から相談があった場合は必ず対応する
• ネット販売可

いずれの区分でも、相談を受けたら対応する義務があります。

2. 情報提供の8つのポイント

• 情報提供の場所を設ける（相談カウンターなど）
• 用法・用量・併用薬・副作用・保管方法など適正使用に必要な情報を個別に提供する
• 他の医薬品の併用や副作用の有無を確認する
• お薬手帳を活用した服薬指導を行う
• 疑わしい副作用があった場合の対応方法も説明する
• 内容を理解できたか・質問がないか確認する
• 必要に応じて医師への受診勧奨を行う
• 情報提供を行った薬剤師名（または登録販売者名）を伝える

お薬手帳の持参を習慣にしてもらうことで、併用薬の確認がしやすくなり、購入者の安全と販売側のリスク軽減につながります。

3. 情報提供時の確認事項

4. なぜ記録が必要なのか

薬局・店舗販売業者・配置販売業者が医薬品を販売した場合、購入者の安全とトラブル防止のために販売内容を書面に記録・保存することが法律で定められています。

リスク区分別の記録義務

記録する理由

• トラブル時の証拠として重要
• 副作用が起きた場合に販売記録を確認して対応できる
• 第2・3類も可能な限り記録・保存に努めることが推奨される

補足｜皮膚症状の受診勧奨タイミング

• 市販薬を5〜6日使用しても改善がない
• 症状が2週間以上続く
• かゆみ・赤み・発疹が悪化している
• アレルギーや真菌感染が疑われる
• 症状が慢性化・広範囲に広がっている

医師の処方による内服でないと治療できない水虫や皮膚炎もあります。自己判断で薬を使い続けると原因の特定が難しくなるため、タイミングを見て早めの受診をすすめましょう。

試験で押さえるキーワード（直前チェック用）

情報提供の義務レベル

→ 第1類＝義務（薬剤師のみ）、第2類＝努力義務、第3類＝望ましい

販売記録の保存義務

→ 要指導・第1類＝2年間の保存義務。第2・3類＝努力義務

第1類の特徴

→ 薬剤師のみ対応可・ネット販売可・書面で情報提供・理解確認まで記録

要指導との違い

→ 要指導は対面・本人のみ。第1類はネット販売可

相談対応

→ どの区分でも相談を受けたら対応する義務あり

参考資料

• 厚生労働省｜登録販売者試験問題作成に関する手引き（令和７年４月）
• 厚生労働省｜薬事関係法令・制度
• PMDA（医薬品医療機器総合機構）

※解説音声はAIツール「NotebookLM」で作成しています。読み上げの不自然さが残る部分もありますが、内容の理解を助けるものとして載せています。

公開日：2025年7月9日
最終更新日：2026年4月26日